36協定 様式第9号の4 記入例
労働基準法第38条の4第5項（第36条読み替え） 労使委員会において、時間外・休日労働に関して労使協定に替えて決議をした場合に届け出ることにより、当該決議の範囲内で、法定労働時間を延長し、又は、休日に労働をさせることができる制度です。 36協定. 36協定を締結かつ届出をせず、残業や休日労働をさせると労働基準法 違反となりますので、確実に労使間協定を結び届出を行って下さい。 36協定書及び協定届様式〔記入例〕 36協定書及び協定届様式〔PDF〕 ・36協定書及び様式第9号の4〔word〕 平成31年4月1日から改正労働基準法が施行されますが、第36条が大幅に改正されたことに伴い、新しい36協定届（時間外・休日労働に関する協定届）の様式が厚生労働省のhpで公開されました。 また、36協定の作成に関するパンフ … 様式第9号の4: Word [DOC形式：31KB] PDF [PDF形式：50KB] ― 時間外労働・休日労働に関する協定届 （適用猶予期間中における、適用猶予事業・業務において、事業場外労働のみなし労働時間に係る協定の内容を36協定に付記して届出する場合） 様式第9号の5: Word 様式第9号の4（第70条関係）（裏面） 記載心得. 新様式は大企業は2019年4月1日、中小企業は2020年4月1日以降の様式です 時間外労働・休日労働に関する協定届（旧様式） (様式第9号) 1年単位の変形労働時間制に関する協定届(様式第4号) 様式（word：42kb） 記載例（word：44kb） 時間外労働、休日労働に関する協定届(様式第9号の4) 様式第9号（第17条関係） 事 業 の 名 称 事 業 の 所 在 地 （電話番号） 貨物自動車運送事業 運 輸 株 式 会 社 市 町 丁目 番地（電話 - - ） 時間外労働をさせる必要のある具体的事由 業務の種類 労働者数. 法定労働時間を超えて時間外労働を可能とするためには、サブロク協定（36協定）の締結が必要となります。 サブロク協定（36協定）を有効とするためには、従業員との間で合意した時間外・休日労働に関する協定届を労働基準監督署に提出しなければなりません。 様式第9号の4（第70条関係）（裏面） 記載心得 1 「業務の種類」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせる必要のある業務を具体的に記入し、労働基準法第36条第6項第1号の健康上特に有害な業務について協定をした場合には、当該業 1 「業務の種類」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせる必要のある業務を具体的に記入し、労働基準法第36条第6項第1号の健康上特に有害な業務について協定をした場合には、当該業 記載例はこちら （特第7号） 記載例はこちら （特第8号） Excel:56KB PDF:187KB: 新様式特第7、8号 支給申請書(休業等)、助成額算定書 （申請する実施した休業等の最終日が令和2年4月8日以降の方はこちらの様式をご利用ください） 貨物自動車運送事業のモデル36協定及びその届 .
満18歳. 時間外労働 に関する協定届.
※協定の有効期間の始期が2020年4月1日以降の36協定については、新様式第9号を用いる必要があります。協定の有効期間の始期が2020年4月1日以降の36協定を作成される場合には、「大企業の方、一部の中小企業の方作成支援ツール」を用いて作成してください。 【2019年4月改正】新36協定の書き方と記入例 一般の36協定（特別条項なし） ①「業種の種類」の欄には時間外労働または休日労働させる必要のある業務を具体的に記入します。 例：「設計」「機械組立」「プログラマー」「運用管理」など